柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
この点に関しては、道路法等関連法規や柳井市の財政状況を鑑みて、当然の運用であり、変更する必要性は全くないと考えております。
この点に関しては、道路法等関連法規や柳井市の財政状況を鑑みて、当然の運用であり、変更する必要性は全くないと考えております。
本市におきましては、これら４指標は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点において、健全な財政状況であると言えます。 なお、この早期健全化基準とは、財政再生団体となります前に、財政健全化計画を策定し、早期に健全化を図ることを求められることとなる基準でございます。 次に、２の資金不足比率でございますが、公営企業会計の資金不足額、いわゆる赤字額の事業規模に対する割合でございます。
財政力指数の高い自治体においても財政状況が思わしくなく財政運営が厳しい自治体がある可能性があります。公共施設の保有は住民の厚生を高めることに寄与する一方、財政を圧迫する要因になり得ると物の本で警告しております。要するに、健全な財政と健全な公共施設の管理運営次第では、本市においても財政を圧迫することを警告しているようにも感じました。
令和３年度末の財政状況では、短期債務に対する支払能力を示す流動比率は、前年度と比べて１１.９ポイント、また経営の安定性を示す自己資本構成比率についても、６.６ポイント下回っておりますが、現状では、財政状況は安定していると言えます。
策定にあたっては、本格的な人口減少や少子高齢化の進展などの、社会経済環境の変化、本市の財政状況や公共施設等の最適化といった背景と問題意識の下、行財政運営に関する主な現状と課題を整理したところであります。
したがいまして、この複合図書館建設事業につきましても、多様なお考えが市民の皆様の中にあるからこそ、最終的には、本市の将来を見通し、本市の財政状況などを総合的に判断した上で、市政を預かるこの場にいらっしゃる市議会議員の皆様とともに、決断していくべきであると私は思います。 次に、大きな２番目、複合図書館の将来についてのお尋ねでございます。
コロナ禍の中でありましたが、財政構造の見直しに取り組み、財政状況が大きく悪化することもなく、市政運営が行われたことに高い評価をいたします。 ただ、経常収支比率が、先ほども発言をされておりましたが、９７.８％という高い数字を出しておりますが、これは扶助費の経費の増によるものもかなりあるかと思います。今後、財政構造の見直しとともに考えなければならない課題と考えております。
この地方自治体の財政状況を見ると、浜田宏一の理論にはとてもうなずく気にはなれません。皆様どう思われますか。本市のように収支バランスがそこそこ良好なまちは、コロナ対策の臨時交付金のアンフェアな配分を見るまでもなく、借金過多である国の財政事情のあおりをまともに食らっております。
処遇改善につきましては、本市の財政状況や他市との均衡やあと人材確保の面、いろんな面がございます。様々な観点から総合的に勘案しながら今後考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君） ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。
物の本によりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自治体が相当深刻な財政状況に陥るのではないかという見通しでした。 本会議にて、令和２年度決算についてお尋ねしましたが、本市については、実質収支約８億６,０００万円の黒字です。ほぼ安定していると理解しました。 そこで、中学生までの拡充について具体的に進めることはできないか、再度、部長に尋ねたいと思います。
先月の１１月１１日、広報やない、令和３年度上半期の財政状況が示されておりますが、今後どのような点について考慮しながら予算計画、予算執行されているのか、お尋ねをいたします。 次に、②防犯対策については、犯罪抑止、犯罪解明等考えれば、防犯カメラが必要と思われますが、当市の防犯カメラの現状についてお聞かせください。
本市の４指標は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点において、健全な財政状況にあると言えます。 なお、早期健全化基準とは、財政再生団体となります前に、財政健全化計画を策定し、早期に健全化を図ることを求められることとなる基準でございます。 次に、２の資金不足比率でございますが、公営企業会計の資金不足額、いわゆる赤字額の事業規模に対する割合でございます。
最後に、同じく歳入の普通交付税について、令和３年度の財政状況については、繰越金の状況や普通交付税の増加、事業中止による不用額もあり、コロナ対策等に十分対応可能な財政状況にあると考えられる。市では、財政構造の見直しを行っているが、より柔軟な対応も必要ではないかとの問いに対し、普通交付税については、今年度は増額となっているが、金額については毎年増減があり、来年の状況は不透明である。
令和２年度末の財政状況では、短期債務に対する支払能力を示す流動比率は、前年度と比べまして１２.４ポイント、また経営の安定性を示す自己資本構成比率についても０.３ポイント上回っており、現状では財政状況は安定しているものと言えます。
市民の皆様の御意見はもちろんですが、昨年の国勢調査において、岩国市も１３万人を切った人口の推移や様々な社会状況の変化、財政状況の推移など、議会として常に把握し、検討し続けることが必要であります。議会自らが身を切り、議会報告会や市民との対話集会などの議会改革を行っていくこと、また議員一人一人が一層鍛錬することによって市民の負託に応えることが十分できるものと考えております。
２０１９年３月定例会では、厳しい財政状況下において持続可能な財政運営をすべきという観点におきまして、また、定員適正化計画が未達であることを踏まえて質問をしました。 また２０２０年１２月定例会におきましては、部署が細分化される一方で兼務の多い実態から再度組織体制について問う質問をしました。 当時の部署数の増加等に対する人件費の考え方については、影響は少ない。
自主財源比率は全国１８６位という、つまり、地方交付税という理不尽な施しに頼らない財務内容、財政状況になっております。 本市は、大規模経済圏ではありません。例えば、東京圏、豊田圏、大阪圏にありません。衛星都市でもありません。広島も福岡市にも距離がございます。そして沖縄や岩国のように自衛隊も米軍もいません。さらに原子力発電所もありません。そんな地方の小都市がこのような理想郷を生み出した。
本市におきましては、将来的な人口減少や少子高齢化に伴い、財政状況が厳しくなることが予想される中、高度経済成長期に集中して建設された公共施設の老朽化が進み、その改修や建て替え等のために今後４０年間で膨大な費用が必要と試算され、全ての施設を維持し続けることが非常に難しくなっております。
減価償却費を踏まえた場合の財政状況はどうか、との問いに対し、損益計算上は赤字だが、赤字額を上回る減価償却費が計上されている。また、４４億円の資産を持たれている。ただ、収支が赤字でなければ、将来の設備投資に向けた積立てがより多くできていたと言える。徳山大学は金融資産がある点で、定員を満たしていないことによる赤字経営であった他の公立化した私立大学とは異なると考えている。
非常に厳しい本市の財政状況下、このような大きな負担を伴う大学経営に乗り出すべきなんでしょうか。また、想定より経営が悪化した場合は、長期にわたる負担が生じ、市民サービスの低下につながるのではないかと懸念しますが、どうでしょうか。 ◎市長（藤井律子君） 大きな財政負担を伴う大学経営に乗り出すべきなのか、また市民サービスの低下につながるのではないかとの御質問にお答えいたします。